原発のウソを暴く その3 

原発は危険だけれど、コストが一番安いのだから、日本経済発展のためには止められない…。これが財界や経産省、北海道知事の言い分なのだろう。
しかし「コストが一番安い」というのも真っ赤なウソ。おそらく原発が最も高くつく発電方法である。以下検証してみよう。

よく出てくる原発の発電単価は、1キロワット時5、9円という数字。これは資源エネルギー庁が出したもので、電力会社が計算したものではない。しかし今まではこの数字が一人歩きして、何となく水力や太陽光、風力などの自然エネルギーは高くて、原発は安い、というイメージが作られてきた。
この資源エネ庁の数字は、経産省があるモデルを建てて机上の上で計算したもの。しかし大事なのは「実際にいくらかかって電気を作ったのか?」ということ。
立命館大学の大島教授が、電力会社の有価証券報告書を元に、各電源ごとの単価をはじき出した。
その方法は①燃料などの発電に関わる費用と、②その処理にかかるバックエンド費用を足した額。
水力に算入.jpg
集計すれば、原子力が8.64円、火力は9.80円、水力が7.08円となり、原子力はそれほど安くないことが判明した。
しかし、この表には「隠された真実」が潜んでいる。それは揚水発電だ。
揚水 仕組み.jpg
原発は一度動かすと、フル回転させなければならないので、電気が余る夜も100%稼働である。電気は貯めておくことができないので、かならず原発のそばには揚水発電書を作らねばならない。
下の池と上の池を作っておいて、電気が余る夜に、下から上へ水をくみ上げておき、必要になる昼間に、水を落として発電する。10の電気でくみ上げて、7しか発電しないので、揚水発電書は「捨て電所」と呼ばれている。
揚水 全景.jpg

本来、揚水発電のコストは原発に参入しなければいけないが、政府や電力会社は水力に加えていたのだ。
よって、揚水を加えた本来の姿に戻すと、原発コストは10.13円、一般水力は3.88円となり、かなりの差で原発は高コストになってしまう。
本当のコスト 1.jpg


さらに考慮すべきは、原発につぎ込まれてきた税金である。田中角栄が導入した電源3法によって、特に立地自治体に巨額の税金が投入され、それらが麻薬のように地方自治体を蝕んできた。この「原発補助金」はよくできていて、「箱ものに限って支出する」ので、小さな自治体に不似合いな豪華な温泉施設や公民館が林立した。建てたはいいが、運営資金は自治体持ちなので、金がかかる。また新規原発にかけられる固定資産税が5年で終了するので、立地自治体は、「さらなる補助金」を求めて、2号機、3号機と「麻薬のように」原発を誘致してしまう。実は福島には7号機、8号機の計画まであった。
当然、立地自治体につぎ込まれた巨額の税金もコストに算入されねばならない。
税金投入後のコスト.jpg


よって、本当の原発コストは、原子力+揚水が12.23円、火力が9.90円、一般水力は3,98円となり、圧倒的に原発が高いのである。

当然もう1つ考慮すべきコストがある。それは事故による賠償金。福島の土地を除染する費用、農業や漁業への補償、健康被害や風評被害への補償…。これらは天文学的数字に跳ね上がるので、今や世界の投資家は原発には投資せず(事故が起きれば投資金は返って来なくなる)、太陽光に切り替え始めているのだ。
さらにCO2のところで触れたが、この中には核燃料サイクル費用は含まれていない。バカ高いMOX燃料や六ヶ所村、もんじゅの費用などを考えると、「原発を続ければ、経済破綻」してしまいかねない。

財界や政府、電力会社の中に、本当にこの国を愛する人がいるのなら、これらの事実を明らかにして、今までの政策を国民に詫びて、一からやり直すべきである。もういい加減にメディアを使ってのウソ宣伝は止めるべきだ。
「原発はコストが一番安い」というのは全くのウソで、「最も高くつくのが原発だ」という事実を広げよう。

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このページは、nishitaniが2011年8月18日 19:44に書いたブログ記事です。

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