2014年2月アーカイブ

橋下大阪市長が、「逆切れ」辞任、「わがまま」辞任、「駄々っ子」辞任して、出直し市長選挙が行われることとなった。彼の言動を長年観察しているものとして、この「わがまま、責任転嫁、大義なし、税金無駄遣いの」辞任劇について、感じるところを述べていきたい。

トオルちゃんは焦っている。周囲の制止も聞かず暴走に拍車がかかった。安倍首相も一種の「躁状態」だと思うが、(迷彩服を着て戦車に乗ってはしゃいでいる安倍首相を見よ)トオルちゃんも「病気の域」に入ってきたと見た方がいい。病名は「自転車操業病」「マグロ病」「テレビに出たい出たい病」だ。自転車はこぎ続けないと倒れるし、マグロは泳いでいないと沈む。今まで彼は「突拍子もない話題を提供し、敵を作り、その敵を叩くこと」でメディアの中心に居座ってきた。でも「慰安婦暴言」あたりから、テレビが追いかけなくなった。人気凋落、見ていて気分が悪くなる、こいつのアホさ加減が分かったのでもう見る必要がない、などの理由で視聴率が急降下したためだ。
焦りの原因は、来年4月に予定されている統一地方選挙だ。このままでは維新の大敗は必死。議会で一定の勢力を保っている間に、大阪都構想はじめ、やりたいことをやっておかねば。

次に「維新から逃げたい」ことがあげられる。各種世論調査で、維新の会はわずか数パーセントの支持しかえられず、その正体がばれてしまった。「結いの党」や民主党の前原グループ、あわよくば細野あたりを巻き込んで新党を作る方が、次の選挙で勝てる。なので、維新の会の看板を早く下ろしたいのだ。トオルちゃんという駄々っ子が古いおもちゃに飽きて、あたらしい見栄えのいいおもちゃを欲しがっているのだ。

そして「大阪都構想の化けの皮がはがれた」ことだろう。当初、「2重行政の無駄をなくす」と、大阪都にすれば約4千億円の税金の無駄が省ける、と主張していたが、それが大阪都構想に全く関係のない地下鉄やゴミ処理の民営化による削減効果などを「水増し」していたことがバレたため、一気にその4分の1、約1千億円弱に縮小された。さらにこの数字を精査すると、もっと縮小されていくようで、大阪の共産党の試算では、削減効果はわずか9億円と言う数字も出ている。

逆に「大阪都にすることで、必要な税金」は、積みあがるのみだ。橋下案は、大阪市を5つに分割してA〜Eの5特別区を作るというものだ。当然、この5つは自治体なので、それぞれに庁舎がいるし、議会も教育委員会も選管も作らねばならない。現在は大阪市として1つのものが、「5重行政」になってしまう。当然、今ある旭区役所や港区役所の建物だけでは、入り切らないので、新たに庁舎を建てるか、民間ビルを借り上げないといけない。庁舎改修には約200億円強かかるという試算があるし、民間ビル借り上げで年間50億円ほど、負担が増える。今ある庁舎を使い切ったとしても、例えば北区役所の庁舎には国保や年金、戸籍などを扱うことになり、税金は中央区役所の庁舎、上下水道や生活保護、街づくりや環境保護などの部署は、西成区役所の庁舎となってしまう。つまりここに「昨年リストラで解雇された人が、国保料金が払えずに困っていて、確定申告のやり直しで税金の還付請求をしたくなって、さらに扶養していた両親の介護や生活保護への加入を相談したい」と思ったら、この人は北区役所の跡地で国保の相談、その後中央区で税金の申告をやり直せと言われ、さらに西成区まで行って年老いた両親の生活相談をしなければならない。A特別区の住民は、庁舎建替えのために税金を浪費されたあげく、「たこ足市役所」で不便になる。
さらに問題なのは、「システムの変更」だ。現在は大阪市として1つなので、国保料金は1つのシステムで決定される。ところが5つに分かれると、それぞれが自治体なので、その自治体が支払う医療費などを計算して、保険料率が決まっていく。つまりコンピューターの決定システムを5つ、やり変えねばならない。この経費が想像以上で、システム改修に約100億円以上、さらに維持管理に数十億円(これは毎年の経費となる)必要になる。
まとめていうと、わずか10億円ほどの削減効果に比べて、数百億円(1千億を越えるかもしれない)の税負担が必要となり、さらにたこ足庁舎で、住民は不便になるというとんでもない計画なのだ。
トオルちゃんはなぜこれをやるのか?「テレビに出たい出たい病」なので、これを話題のトップに持っていって、自分の力を誇示したい。単純なトオルちゃんを操っているのは、「大阪都構想で儲かる人々」だ。庁舎建設、民間ビルの借り上げなどは、ゼネコン、不動産業者を喜ばせる。コンピューターのシステム変更は、日立や富士通、NTT、NECなどが儲かるだろう。だからこれほどアホな出直し選挙を、政財界は静観している。やるだけやらせて、都構想が成立するなら、それで儲かる。選挙に負けて失脚したら、切り捨てておけばよい。結局大阪府市民が支払った税金を、無駄な開発、構想で財界が吸い上げてしまおうということなのだ。

トオルちゃんは、大阪都構想と並んで舞州か夢州にカジノを持って来ようとしている。これは大手パチスロメーカーがボロ儲けできる。東京の石原議員にパチスロメーカーが献金していた。大阪府市統合本部は、カジノを誘致しておきながら、市役所内に「ギャンブル依存症対策室」を作るという。ここまで来ればもうブラックジョークだ。

今後出直し市長選挙がどうなるか、現時点では予想しがたい。「負ければ引退」と吠えているトオルちゃんなので、「勝てる候補」で引退を迫りたい。しかしこの選挙に大義はない。6億円もの血税を、駄々っ子が使ってしまうので、これを返還せよ、という住民訴訟が始まるだろう。こんな選挙にまともに取り合うべきではない、という主張もある。しかしここでとどめを刺せ、という主張も理解できる。しばらく様子を見守りつつ、何ができるのか、何をすべきなのか、熟慮したい。

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